子ども・子育て関連条例の説明会

５日、全員協議会が開かれました。

９月議会に上程される子ども・子育て関連の条例についての説明がありました。

何もかも「国の基準どおり」との説明でした。

学童保育についても、面積基準や人数の規模など、出来そうにないものは条例に明記しつつも、附則で「当分の間、適応しない」とのこと…

その「当分」とは5年前後だって…

一目瞭然

６月議会の一般質問で、私は保育園を認可する基準の条例について、「国の配置基準を上回る保育士の配置を」「保育の必要性の認定に『障がい』であることも加えるべき」と求めました。

また、地域型保育についても、国は小規模事業B型、C型（19〜6人）や家庭的保育事業（5人以下）、居宅訪問型保育事業（ベビーシッター）などについては、保育士の資格を必要とせず、研修だけで可とするとしているため、「敦賀市独自で、すべての保育事業で保育士の資格を必要条件にすべき」と求めましたが…。

すべて「国の基準どおり」とは…

私は「ニーズ調査がどのように条例にいかされたのか」「敦賀市が認可した保育事業所で事故が起きた場合、責任の所在は？」と質問すると…

市「ニーズ調査の結果は、5カ年かけてニーズを満たす事業計画をたてていきたい」「行政責任は敦賀市にある」と。

国の子ども・子育て支援新制度そのものに問題はあるものの、敦賀市の努力がみえない条例案だと感じました。

議会での審議のため、しっかり準備しなくては〜