決算議会2014…討論

今日（13日）は、予算決算常任委員会でした。

10日に平成25年度決算について分科会に別れて審議した内容と採決の結果の分科会長報告があり、その後、討論、採決がありました。

私は党議員団を代表して反対討論をしました。（以下の要旨を参照）

他に、賛成討論も反対討論もなく、採決の結果、反対少数で認定すべきと決まりました。

次は、12月議会の本会議で、委員長報告、討論、採決です。

ちなみに12月議会は12月2日からです。

ちまたでは、解散・総選挙で12月2日公示とか…もろかぶり

でも、消費税増税反対、集団的自衛権の容認撤回、原発ゼロ等々…今こそ、声をあげて政治を変えるチャンス

選挙も議会も署名もぜ〜んぶ、がんばります

　　　　　　　　　　

敦賀市の25年度予算は、標準スケールを用いて事業ごとに県内自治体と比較し、民生費の心身障害者医療助成費、高齢者慰問事業費、敬老金、子育て応援育児用品支援事業費、教育費も文化、スポーツ予算の事業など13事業の削減した。

本来なら議員の海外視察を初め、大型公共事業こそ標準スケールで見直し、削減すべきだが、逆に、駅前広場の整備事業、市立看護大学の関係事業、北陸新幹線の促進等の関係事業、赤レンガ倉庫整備事業費など、将来、負担が大きくなることが懸念される事業を行った。

更に、生活保護費を削減し、敦賀市独自の寡婦手当も母親クラブ等活動費補助も廃止した。

福島原発事故以降、多くの半数を超える国民が原発のエネルギー政策の転換を求め、敦賀市の市民アンケートにも、原発依存をやめて欲しい、エネルギー政策を見直して欲しいという声が多数あったが、市道西浦１、２号線整備事業については全額、日本原電からの寄附で整備をするなど、相変わらず原発依存の行政だった。

市の職員も行革以上に削減され、職員給与や退職金についても減額された。

更に、児童福祉費の子ども・子育て支援事業計画策定事業は、保育への公的責任を大きく後退させるものであり、集団的自衛権の行使容認などアメリカと一緒に戦争をする国作りへと日本が進んでいる中、憲法９条を守る立場から国民保護計画関連費、自衛隊募集事務費については反対。