（１）医療と介護について
2014年６月に成立した「医療・介護総合法」で、
地域医療ケアシステムが医療では昨年10月から、
介護関係では来月４月から施行される。
安心できる医療、介護となるよう
敦賀市として最善の努力を尽くすべき。
①敦賀病院について
敦賀病院は10月から「医療包括ケア病棟」をつくり、
病院から在宅への一環で退院指導をしている。
受け皿がない中、退院指導をした患者が
在宅で医療を受けられない問題が出てくる。
訪問看護、医師による往診ができないか？
受け皿が整っていないのに、
無理な退院指導は絶対にすべきでない。
敦賀市がイニシアチブを発揮し、
「病床機能報告制度」「地域医療ビジョン」など
県による強制的な病床数の削減、患者追い出しを
やめさせるよう国や県に求めるべき。
そのためにも、敦賀市の医療について考える部署、
敦賀市、病院関係者が集まる機関をつくるべき。
②介護保険について
４月から始まる第６期介護保険事業計画で、
介護保険料が４月から、
利用料が８月から値上げされるが、
減免制度の拡充をすべき。
平成28年から総合事業によって
要支援者の介護保険外しが行われるが、
平成29年度に実施を遅らせるべき。
予算削減ありきで病院や施設から在宅に戻して、
必要な医療・介護サービスを受けられる保証は無い。
高齢化のピークに備えるなら、
介護・医療は削減でなく、充実することこそ必要。
安心できる医療、介護となるよう
最善の努力を尽くすべき。
（３）運転免許の自主返納について
運転免許証を自主返納した65才以上の高齢者に
コミュニティバス利用券（200円）を
１人当たり月10枚、５年の間交付しているが、
バスだけで無く、タクシーにも使えるようにすべき。
（４）教育委員会改革について
教育委員会制度の法律が変えられた。
教育委員会制度が戦後できた原点を忘れず、
教育への政治介入を許さず、
教育の自主性を守るとともに、
住民の声を直接聞いて、
教育委員会の活性化をすすめるべき。
（２）生活困窮者自立支援について
４月から生活困窮者自立支援事業として
相談窓口を社会福祉事業団へ委託するが、
相談にこられた市民を、市役所、社協、事業団…と
たらい回しすることが懸念される。
丁寧で迅速な対応ができるよう敦賀市が直営すべき。
