憲法記念日のつどい

３日、福井市のアオッサで開催された

「憲法記念日のつどい」に参加しました。

講演は、浦田一郎明治大学教授の

「集団的自衛権の容認で日本はどうなる」

大変、勉強になりました。

要約すると…（以下掲載）。

　　　　　　　　　　　　　　　

2014年7月1日、集団的自衛権の行使容認が

閣議決定されたが、国会は認めていない。

閣議決定の表題は…

「国の存立を全うし、国民を守るための

切れ目のない安全保障法制の整備について」。

政府の言う「国民」とは、国民1人1人ではなく、

国民全体であり、国家である。

国家のために個人は犠牲にされる。

「国の存立」論の歴史は…

1954年7月に自衛隊が発足し、12月に政府は、

「自衛隊は個別的自衛権」との統一見解を発表した。

1959年砂川事件最高裁判決でも、集団的自衛権について

「否定してないからといって使えることにはならない」。

この判決に「存立を全う」との言葉が使われ、

1972年の政府の資料で「国の存立」が明文化された。

政府は、「経済活動」「日米同盟」ともに

「国の存立」に関わると考えているが

「国の存立」を決めているのは憲法である。

1954年に作られた防衛２法で

自衛隊の海外派兵を禁止している。

政府は、「これからも海外派兵は禁止」と言うが、

「集団的自衛権」の８事例の中で、

これまで出来なかった事が出来るようになっている。

今後、どこまで変わるかわからない。

日米防衛協力ガイドラインは

日本とアメリカの４大臣がした約束であり、

外交の枠組みを決める条約では無い。

今後、国会は、問題点を明らかにし公開すべき。

「座して死を待つ」で良いのか？との議論があるが、

それはいわゆる「抑止力論」であり、

武器を持っていると「反撃されるから襲われない」と。

だが、「武器や軍事があれば日本を守れるのか？」

という論証は、これまで全くされていない。

集団的自衛権の行使の８事例の中で、

アメリカ艦船に日本人の親子が乗っていて

襲われる事を仮定して説明をしていた。

アメリカの軍事費は世界全体の40〜50％だが、

それでも襲われることを前提で説明している。

もしかりに集団的自衛経験を行使し反撃すれば、

次に、日本の米軍基地や自衛隊基地が攻撃される。

武器を持っていても敗れることはある。

実際の歴史を振り返ることも必要。

アメリカは第２次世界大戦後、世界中で戦争をし、

戦争をしていない時期が少ないと言える。

しかも、そのほとんどが国際法上、問題となっている。

そんなアメリカが引き起こす戦争の戦場に

自衛隊が武器を持って行っていいのか？

閣議決定を撤回させる運動が必要。