9月議会が終わりました

9月議会が終わりました。

最終日の今日、採決した市から出された議案は20件。

議員提案1件。

請願、陳情、それぞれ一件ずつ。

私は、議案3件について反対討論をしました。

また、議員提案の議案についても反対討論をしました。

反対討論の要旨は以下の通りです。

なお、いずれも、反対少数で可決されました。


第47号議案　平成29年度敦賀市一般会計補正予算（第4号）

放課後児童クラブの増設など市民の願いに応える予算が計上されているが、賛成できない予算が含まれている。

国道8号空間整備事業費　478.5万円

北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿作りとして本町通りの賑わい空間の詳細設計を行う予算だが、その前提として、国道8号を4車線から2車線へと幅を狭め、歩道を広げる計画がある。

その工事により、国道沿いにある駐車場が減り不便になる、大雪が降ったらどうするのか、など不安の声が寄せられている。

市内周遊バス運行事業費補助金　423.9万円

北陸新幹線敦賀開業をみすえ、利便性向上と誘客促進を図るために、現在の「ぐるっと敦賀周遊バス」の運行を１ルートから、観光ルートとショッピングルートの２ルートに分けるための補助金。

この中で、中池見湿地へ行くバス停、「中池見口」を廃止するとのこと。

中池見湿地は、2012年にラムサール条約に登録され、敦賀にとってオンリーワンの宝。

利用が少ないとのことだが、廃止ではなく、中池見のすばらしさをより多くの方に知ってもらい、訪れる方を増やす努力こそすべき。

男女共同参画センター整備事業費　7252万円。

現在、三島町２丁目にある「男女共同参画センター」を南公民館に移転するための予算。

「男女共同参画センター」が南公民館へ移転すると、現在の建物は使えなくなるため、移転させないで欲しいと多くの市民から要望が寄せられている。

学校給食材料費　494.9万円

学校給食費食材費を増額する予算だが、財源はすべて保護者負担。

保護者の負担をこれ以上増やすのではなく、値上げ分はせめて敦賀市が負担すべき。

北陸新幹線の開業に向けた受け皿づくり、観光客誘致の為には税金を惜しげも無く投入する一方で、市民が存続を願っていた男女共同参画センターは廃止、移転により取り壊す、更には、学校給食費をはじめ農業集落排水の使用料の値上げなど、市民の負担を増やす敦賀市制に疑問をもつ市民は少なくない。

地方自治体の本来の仕事である、市民の福祉を向上させること、暮らしを守ることを優先する敦賀市制へと切り替えるべき。


第51号議案　敦賀市駅前立体駐車場の設置及び管理に関する条例制定の件

6月議会の補正予算で、約8億5000万円、計上された敦賀駅前立体駐車場について、指定管理者に管理を行わせるため、業務内容、利用料金など定める条例。

指定管理者制度については、行政の責任があいまいになる、市民のための施設が民間企業のもうけの対象にされる、住民と議会のチェックが直営に比べ難しくなるなどの問題がある。

リラ・ポートの指定管理者が期間途中でありながら、経営難を理由に変更することになったが、指定管理の期間の途中に撤退、破綻する事例が全国で後を経たない。

1日の上限を決めて欲しい、JRと提携して敦賀駅から電車に乗るときは使用料を無料にして欲しいなど市民の願いは届かず、民間企業の利益のために多額の税金を使うことに違和感を感じる。

これまで通り、敦賀市が責任をもって管理、運営すべき。


第53号議案　敦賀市男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例の一部改正の件
　
三島町２丁目にある男女共同参画センターを本町2丁目にある南公民館に移転させることに伴う条例改正。

現在の男女共同参画センターは、体育館を含め、多くの市民から親しまれ、利用されている。

ところが、南公民館へ移転すると、現在の建物は使えなくなる。

また、かつて「勤労福祉センター」だったため、勤労者団体は施設使用料が減免されていたが、南公民館に移転することで減免制度が適用されなくなる。

多くの市民から、存続させて欲しいと要望が寄せられているにもかかわらず、男女共同参画センターを南公民館に移転させることには賛成できない。


「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」

温室効果ガス削減目標達成のためには、森林整備で、森林の温室効果ガスの吸収量を増加させるなどの取り組みが不可欠。

ところが、現在、木材価格の低迷、林業従事者の高齢化や担い手不足などを背景に森林の荒廃が進んでいる。

そのため、必要なことは、森林整備と林業対策において、国の責務を明らかにし、国内林業の根幹に位置づけ、根本的な対策を講じること。

また、同時に、温暖化の原因物質の製造者・排出者である企業の責任が問われなければならない。

ところが、国の「森林整備予算」は、この10年間だけでも421億円も削減。

日本共産党は、「森林・林業における地球温暖化対策の実行に必要な財源」として、ＣＯ２の排出量に応じた負担となっている既存の「地球温暖化対策税」の拡充を図ることで財源を賄うことを提案している。

今回、提出する意見書は、森林整備に必要な財源のため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め、国民に等しく負担を求めることを基本とする「森林環境税」の早期導入を求めるもの。

国と企業の責任を曖昧にし、私たち住民の負担の負担を更に増やすものであり賛成できない。