民商女性部が請願書提出

民商の女性部が敦賀市議会に請願書を提出。

私は紹介議員として同席しました。

所得税法56条により、個人事業者の配偶者や子どもの給与は経費と認められません。

所得の控除も微々たるもの。

これは明治時代の名残だそうで、全国で400を超える自治体で「廃止」を求める請願が採択され国にあげられています。

敦賀では12月議会で審議して採決します。

採択めざし頑張ります！