令和２年度決算の審査

今日は、令和2年度敦賀市歳入歳出決算認定について

予算決算常任委員会の全体会で審査しました。


全体会は、質疑の通告を出した人が、

出した事業しか質疑ができません。


今回は、議長除いた23人の委員のうち16人が

73事業（重複あり）について通告を出しています。


私も、自分の所属する文教厚生分科会の所管分以外で

10事業について通告を出しました。


夜、町内の役員会や党の会議もあるし

6時には終わるかな？と思ってましたが…


一番最後、市民文化センターの運営事業費について、

２人の議員が質疑して紛糾。


市民文化センターは、２年前に指定管理者制度を導入し

事業や管理運営を東京の民間企業に委託しています。


当時、日本共産党議員団は反対しましたが…


期間は平成31年から4年間で、

指定管理料は年間約6100万円。


それまで敦賀市は、

約4500万円で文化センターを維持管理し、

文芸協会に補助金を出し事業を実施していました。


ちなみに、

文芸協会はもともと敦賀市がやってましたが、

平成21年に市民団体に委託しました。


だけど、毎年、予算を削減し、

最後はわずか600万円に…


そのため、指定管理者制度を導入することで、

直営で文芸協会に事業を委託していた時よりも

1000万円以上多く支出することに。


それでも、それだけ興行に

多額の経費がいるから仕方が無いのかな

と思っていたら…

大黒摩季等、超有名人を呼んで興行するのは

自主事業で別会計。


経費等、指定管理料には含まれず、

したがって、いくら収益があったかは

敦賀市や議会に報告無し。


報告があるのは、

指定管理料や貸し館収入などの収入と

水道光熱費、人件費などの支出。


そして、その支出の中には、

本社管理費として720万円が含まれています。


本社管理費は、指定管理者である企業が

いろんな自治体の施設を指定管理を請け負ってて

指定管理者として必要な経費とのこと。


これについては、昨年の9月議会で

指定管理者の事業報告によって

議員に初めて知らされたことですが…


今回、何が問題になったかというと…

コロナ禍で収入が少なく、補填をして欲しいと言われ

敦賀市は２度にわたって減収分を60万円補填したけど

結果的には指定管理者は1100万円を超える黒字に。


協定にしたがい、

黒字の半分、約500万円は敦賀市に納付されたけど

もともと、補填する必要が無かったのでは？


補填したのを返還できないのか？…等々。


先日の文教厚生常任委員会で、

指定管理者の報告をうけて審査したときに

私も問題にしたことですが。


何度か答弁調整のための休憩となり、

終わったのは夜７時前…ハードな１日でした。


次は21日、分科会で審査します。


通告無しで、詳細にわたって質疑できるので

しっかり準備して臨みたいと思います。