内容は、「デジタル化と自治体行政」と
「自治体DX推進計画と自治体デジタル政策の課題」。
デジタル庁ができましたが、
今後、全国の自治体で、
民間企業の社員を副市長の補佐につけ、
自治体行政を標準化、統一化する計画とのこと。
これまで、市独自でやっていた
国保税や介護保険料の減免制度などは、標準外。
なので、オプションとして市独自の施策を盛り込むか、
若しくは、標準のみか、
どんな企業のどんなシステムを選ぶか、
敦賀市の姿勢が問われます。
また、国は、スマホで証明書等の申請をして、
家でプリントアウトできるようにするなど
いずれ窓口業務をなくし、
行政職員を半分にする計画だそうな。
地方自治を無視し、自治体を形骸化するものです。
それにしても…
難しいカタカナの専門用語がどんどん出てきて、
頭がついていけない💧
でも、市民の暮らしを守るためしっかりチャックし、
議会で提案していかなくては！
