「最新の法改正にみる自治体の課題と対応」
を受講しました。
講師は、中村健人弁護士です。
地方分権一括法の改定で、
住基システムの利用事務の拡大で、
住民票の添付、公用請求が不要になったこと。
労働施策総合推進法の改定で、
カスハラ対応に係る措置義務ができたこと。
災害対策基本法の改定で、
国の災害対応の強化、被災者支援の充実、
インフラ復旧・復興の迅速化がはかられること。
公職選挙法の改定で、
ポスターの品位保持、
選挙運動に関する規格の簡素化で
選挙運動用自動車の規格制限の簡素化、
ポスターの規格が統一された…などなど。
これらについての自治体の課題など、
Zoomで、お話しをお聞きしました。
災害対策基本法の改定による
被災者支援の充実については、
私としても関心のあるところで…
時間を見つけて、
あらためて勉強したいと思います。
さて…
1時間のセミナーですが、
なんと、無料です。
毎月5000円払うと、
法律改正や制度動向だけでなく、
一般質問や質疑の支援、
イベントの挨拶、
住民相談の対応…などなど、
パッケージで支援してくれるそうです。
すごいビジネスがあるもんですね〜
ビックリポンです ←古い(^_^;)
