9月議会が終わりました

9日、9月議会の最終日でした。


自ら命を絶たれた職員のご遺族から

賠償を求められ、

円滑な解決を図るため、

弁護士に委託する費用384万円を

追加補正する議案が出されました。


そこで、

いったん本会議を休憩にし、

休憩の間に、

予算決算常任委員会が開催され、

審査が行われました。


384万円は着手金で、

賠償金額によるもので、

賠償についてプライバシーの件から

公開できない、とのこと。


もし、示談で解決された場合は

着手金は3分の２（128万円）減額され


もし、裁判になると、追加されるそうです。


依頼する弁護士は、

市の法律相談業務を委託している弁護士で

以前から相談を行ってきた方、

とのことでした。


委員会では、全会一致で

認めるべきものと決しました。


11時40分から本会議が再開し、

予算決算常任委員会の委員長報告があり、

12時半ごろ、お昼の休憩。



午後1時半から、

総務民生常任委員会の委員長報告、

産経建設常任委員会の委員長報告、

文教厚生常任委員会の委員長報告があり…


討論、採決が行われ、

日本共産党敦賀市会議員団は、

21件の議案中10件に反対しました。


なお、反対討論は、

7件の議案について行いました。


その内、私は4件の議案について

反対討論をしました。


いくつか紹介すると…



★令和７年度一般会計補正予算（第４号）★


・粟野地区認定こども園整備事業費


市立櫛林保育園と粟野保育園を統廃合し、

櫛林地係に、

幼稚園と保育園を一体化した

認定こども園を整備ため、

施設への取付道路及び、

敷地造成工事を行うもの。


民営化せず、公立園として

進めることについては

一定評価するものの…


統廃合により、定員230人の

マンモス園になってしまう。


子どもたち、一人ひとりに

目が行き届きにくくなり、

安全面でのリスクも高まり、

保育士や子どもたちにとっても

負担となる。


身近にあった保育園が無くなることで、

送迎の負担が増える保護者もおられる。


そのため統廃合はせず、

粟野保育園、櫛林保育園を

それぞれ建て替えや

必要な改修を行うことで、

保育士や子供たちにとって

よりよい環境とすべき。


・松原地区認定こども園用地整備事業費


敦賀市立の櫛川保育園と

社会福祉事業団の松原保育園を統廃合し、

松原公園の営林署跡地に

認定こども園を整備するため、

敷地整備工事のほか、

周辺施設利用者の

駐車場整備に係る実施設計を行うもの。


当初、統廃合に計画されていた

松陵幼稚園を含まず、

公立幼稚園を存続させるという方針は、

一定評価するものの、


統廃合で公立の櫛川保育園をなくし、

民営化することについて賛成できない。


民間保育園を否定しているわけではなく、

公立保育園を、

コスト削減を目的に民営化することは、

公的責任の後退で、認めることはできない。


また、定員が150名で、

今までよりも定員が多くなることで、

子ども達に目が行き届きにくくなり、

保育士や子どもたちに負担が増える。


身近にあった保育園が無くなることで、

送迎の負担が増える保護者もおられる。


建設する営林署跡地の周辺の道路は、

一方通行や狭い道路などで

普段から事故が多く、

子どもの送迎に不安を感じる声や


小学校の登下校時間と

保育園の保護者の送迎の時間が

重なり、事故を心配する声や


地震で津波が来たら、

赤ちゃんを含め150人の園児を

無事に避難させることができるか、と

心配する保育関係者の声など


本当にこの場所で良いのか、

疑問の声をお聴きする。


そのため、賛成できない。


・保育園給食調理業務委託料の民間委託


2015年から、コスト削減のため

公立保育園の給食調理業務を

民間委託している。


契約期間が令和8年6月で満了するため、

令和8年度から令和11年度までの5年間、

公立保育園10園の給食調理業務を

２つの企業に、4億1075万2000円で委託する。


日本共産党議員団は、

保育園の給食調理業務の民間委託に、

反対してきた。


保育園での食事は

子どもたちの心と体の成長に

大きな役割を担っている。


給食の調理員は、

給食をつくるだけでなく、

子どもたちの保育に携わってきた。


保育園の行事に参加、協力し、

保育所の職員みんなで

子どもたちの成長を見守ってきた。


ところが、民間委託により、

チーム保育から切り離され、

子ども達との関係も断ち切られた。


ぜひ、契約が切れるこの機会に、

かつてのように

子どもたちのためにチーム保育を

行えるよう直営に戻すべき。


・衛生処理場運転管理等業務委託料


衛生処理場のの業務を

民間事業者へ全面委託するため、

２カ年で事業者を選定するもの。


これまで、

２名の技能労務職員のうち、

１名が退職し、

この間、月４回、

民間事業者に委託してきたが、

今後、１年を通して委託する。


技能労務職員の不足の原因は、

国の通知を元に、

技能職員を採用しないことを

決めたことにある。


まさに、国の「官から民へ」の

方針通りになった。


そのため、今回の完全民間委託が、

今後、包括的民間委託への

足がかりとならないか、懸念が残る。



国民健康保険特別会計と

後期高齢者医療制度特別会計は、

来年４月から始まる

子ども・子育て支援金の財源を

国保税等、保険料に上乗せして

徴収するための（←いわゆる独身税）

システム改修費が含まれていて…


児童手当の拡充や

保育士配置基準の改善などなど…


子ども・子育て支援の政策には、

大切なものもあるが、

財源を、国の負担を減らして

医療保険に上乗せすることについて

賛成できない。


子育て予算の拡充と言うのならば、

公費そのものを大幅に増やすべき。



★市営駐車場の料金改定★


敦賀駅周辺駐車場の混雑緩和のため、

料金体系を改定するもの。


立体駐車場の１時間こえた場合の、

１時間ごとの料金を100円からの200円へ。


立体駐車場と敦賀駅東口駐車場について、

24時間までの上限を、

平日はそのまま800円だが、

土曜日、日曜日、祝日など休日に

入庫した場合は200円上げ、1000円へ。


立体駐車場と白銀駐車場の

プリペイドカードを廃止する


これによって、

駐車場の料金収入は、800万円の増収で、

言い換えれば、

利用者、市民の負担が800万円増える。


料金の値上げで、

白銀駐車場や民間への駐車場へ

車を誘導するとのことだが、

駅周辺は民間を含め駐車場が足りない。


白銀駐車場へ車が誘導され、満車になれば、

仕事や買い物、飲食などで

普段使いしている市民にとっては、不便。


敦賀市に車で訪れる観光客にとっても不便。


そのため、

路上駐車が増えることが危惧される。


また、第85号議案ので、

これまで立体駐車場の指定管理者だった

タイムズグループが、

令和8年4月1日から、

立体駐車場だけでなく、

白銀駐車場や敦賀駅東口駐車場の

３つの市営駐車場の指定管理者になるが、

これら料金改定は、

指定管理者であるタイムズによるもの。


「料金の値上げで駐車場の問題が

解決するとは思えない」

「得をするのは指定管理者だけ」

「誰のための値上げかわからない」

などの声が寄せられており、

市民の理解は得らない。


混雑解消というのであれば、

駐車場を増やす事こそ必要。



また、９月議会は、

令和６年度の決算の認定があります。




★令和６年度歳入歳出決算認定★


・市民の暮らしの様子


令和6年度は、物価高騰や

米不足による米価の高騰も重なり、

米も充分に食べられない

市民が少なからずおられた。


こうした状況の中で、

令和6年度の、

生活保護を利用している世帯は

いぜん、高い水準で推移。


生活困窮者自立支援の

のべ相談者数、

自立支援のプラン作成数、

学習支援教室登録者数、

家計相談支援は、いずれも過去最多。


このような中、市税の滞納者は、

2020年度からの5年の中で最多に。


ところが、敦賀市は、

差押えなど174人に滞納処分を実施し、

個人市税の減免件数はゼロ件。


収入が減り、税金を払いたくても

払えないという市民に寄り添い、

市民税の減免を実施すべきだった。


・就学援助の周知、改善を


子育て世帯の暮らしも深刻。


小学校、中学校の就学援助の利用も、

過去最多を更新し続け、

全児童生徒数の12.44％に。


年度途中で、

離婚など家庭環境の変化による

認定以外に、

失業や病気などで所得が急変した世帯に、

認定した世帯は、わずか１件。


制度を知らずに利用していない家庭が

まだまだある。


小学生、中学生のすべての家庭に

制度を周知し、

必要な家庭が利用できるようにすべき。


また、就学援助の支給方法について、

党議員団として、

これまで学校での手渡しから銀行振込へ

変更するよう求め続ける中で改善され、

現在、銀行振り込みで支給されているが、

質疑の中で、

集金の未納がある場合は、

学校で保護者に

手渡ししていることがわかった。


未納を防ぐというのであれば、

これまで党議員団が求めているように、

給食など現物給付にすべき。


・第一子出産応援手当を廃止


令和5年から、国の制度で

妊娠時に５万円、出産後に５万円

支給する出産・子育て応援手当が

始まったことを理由に、

敦賀市は、第1子を出産した家庭への

10万円の支給を廃止した。


初めての子どもの出産、育児には

お金が嵩むため、喜ばれていた制度であり、

廃止ではなく、拡充こそすべき。


・北幼稚園の募集を停止


公立幼稚園の入園が減少したことを理由に、

令和6年度、北幼稚園の募集を停止し、

松陵幼稚園に東郷したことで、

幼稚園管理運営費が

令和5年度決算比で約500万円減額。


民間の幼稚園、認定こども園の幼稚部では、

3才からの3年保育が行われているが…


公立保育園では、

4歳からの2年保育しか実施していない。


令和元年3歳から保育料が無償化となり、

ますます、3年保育を希望する声が多く、

このままでは公立保育園の存続が危ないと、

私を含め、何人もの議員が

3年保育を実施するよう求めたにも関わらず、

敦賀市は2年保育に固執した結果、

公立保育園への入園希望が激減した。


身近なところに幼稚園があることは、

大事な子育て支援。


北幼稚園の廃止ではなく、

存続のために、3年保育を実施すべきだった。


・大型プロジェクト優先の市政


敦賀市に財源がないわけではない。


令和6年度のふるさと納税寄附金は

83億9268万円もあり、

敦賀市は健全財政を維持している。


こうした中、敦賀市では、

大型プロジェクトが目白押しで


令和６年度だけでも、

金ケ崎周辺魅力づくり事業費　5億7,870万円

新幹線関係費　1億5625.5万円

廃棄物処理施設建設費　11億5566.7万円

ほか、新清掃センター建設、

西公民館新築移転、

やまびこ園の改修、給食センター建設、

認定こども園整備など、

大型プロジェクトが進められてきた。


これにより、

令和6年度の市債は、25億4470万円増え、

市債残高は283億4577万円となり、

過去最多となった。


一方、敦賀市の基金積立高も過去最多で、

254億2143万円で、

借金は多いけど、貯金も多い。


基金積み立てが多い理由の一つに、

ふるさと納税寄附金を減資とした

ふるさと応援基金積立82億3019万円がある。


そして、

令和6年度の実質収支は16億円の黒字。


将来負担比率も、

早期健全化基準が350％に対し、

敦賀市は、マイナス89.3％で

健全財政であり、

将来的に財政が圧迫される要因がなく、

余裕があることを示している。


そして、敦賀市は、

過去の市債のうち、

2億6223万円を繰上返済した。


借金を返済するための減債基金が、

過去最多の36億円あるが、


今後の大型プロジェクトに備えて、

減債基金を使わず、

「余裕のある一般財源を使った」←答弁


繰上返済により、

利息返済が1000万円、軽減されるが…


将来の負担を減らすのも大事だが、

一般財源の2億6000万円は、

今の、物価高騰で大変な市民の

暮らし応援に使うべきではなかった。


中期財政計画では、今後も、

令和11年度までに

419億円の事業費が予定され

市債が173億円増えることが予定されている。


更に、北小学校跡地に文教を核とした

複合施設を整備する

気比神宮周辺の再開発「気比の杜構想」のほか

道の駅整備、敦賀第二環状線道路の整備など

費用がまったく明らかになっていない

大型プロジェクトが

今後も、控えていているため、

これからも減債基金を増やすとのこと。


全てがムダでないにしても、

第一子出産応援手当てを廃止し、

寝たきり老人等介護福祉手当てを廃止し、

保育園を統廃合し民営化し、

少年自然の家を廃止するなど、

福祉や教育の予算を削減してまで、

必要な大型プロジェクトか、疑問。


・森林環境税は廃止か、改善を


国の制度だが、

令和6年度から、復興税に代わり、

森林環境税の徴収が始まり、

34518人の住民税に1000円上乗せされた。


森林環境税は、いったん国に納めた後、

森林環境譲与税として、

私有林人工林の面積、林業就業者数、

人口をもとに算出され戻ってきますが、

令和6年度の敦賀市の

森林環境譲与税は1760.7万円。


全国の自治体から見直しを求める声が出され、

一定負担率が見直されたが、

敦賀市は、面積の8割が森林なのに、

納めた3451.8万円の約半分しか

戻ってこなかった。


そもそも、

日本の二酸化炭素排出量の78％は

企業や公共部門関連の排出なのに、

企業から一円も徴収せず、

国民から徴収するという不公平な制度であり、

制度の在り方そのものを

見直すよう国に求めるべき。


よって、決算認定に賛成できない。



★上下水道企業会計の決算認定★


民営化の一歩手前の

民間委託の拡大（ウォーターPPP)の

可能性調査が含まれている。


水は人権であり、公的責任で、

これからも運営すべき。


…などなど。


いずれも、

反対は日本共産党議員団の2人だけ。


私たちが反対した10件の議案は、

賛成多数で可決されました。



議案の採決の後は、請願と陳情です。


核兵器廃絶求める請願について、

松宮議員が、賛成討論をしました。


世界で、核兵器禁止条約に署名した国が

95ヶ国となり、

署名、批准、亀井した国が99ヶ国、

批准国は74ヶ国にのぼっていることなど述べ、

被爆80年の今こそ、日本も署名、批准すべき、

と、請願に賛成の討論をしましたが…


残念ながら、

賛成は日本共産党議員団の二人だけ。


反対多数で、不採択となりました。


排泄予測支援機器「DFree」を、

障害者総合支援法に基づく

日常生活用具給付等事業の

対象とすることを求める陳情について、


賛成は、新しい敦賀の4名と

党議員団の2名、合わせて6名だけ。


反対多数で、不採択となりました。


また、議員提案で出された

「北陸新幹線の早期全線開業を求める意見書」

についても、

多額の費用がかかること、

京都の住民が反対していることから、

意見書提出に反対しましたが、


反対は、党議員団の二人だけ。


賛成多数で可決されました。


最後に、

原子力発電所特別委員会と、

新幹線開業後まちづくり特別委員会の

中間報告があり…


9月議会が閉会しました。


9月8日から開催されていた

長い長い議会が、ようやく閉会しました〜



ちなみに、

12月議会は、12月1日から開催されます。


12月議会のための議会運営委員会は、

11月21日に開催されるので…


あと、6週間しか、ありません。


しかも、

11月は、9つの公民館で開催する

議会報告会や、その準備、

委員会の視察などあって、

息つく暇もない感じ…(；´Д｀)


議会が終わっても忙しいです。