「若者の居場所と住まいを考える
～敦賀に創るステップハウス～」
に参加しました。
まず、東京の
NPO法人サンカクシャの
寺中湧飛さんの講演
「若者の今と、サンカクシャの挑戦」
寺中湧飛さんは、
お笑い芸人だったそうです。
若者を取り巻く環境は、
家庭では…
約4割が単身世帯で、
虐待件数が過去最多
学校では…
小、中学校の不登校も過去最多
職場では…
非正規雇用の比率も増加し
70万人を超える若者が無業者
家庭も学校も職場も
居場所がないと回答する若者が
1.9％で、22万にものぼる
若者の公的支援も、
自治体などの支援は18才まで。
18才以上は、都道府県の管轄で、
主体が変わることで、支援が途切れる。
18才から25才までの支援が
手薄になっている。
貧困、虐待、発達特性などなど、
困難を抱えている若者が多い。
親からの虐待などで、
親を頼れず、孤立化している。
就労支援はあっても、居住支援ない
就労と居住の支援をセットで必要。
生活や住まいに困り
↓
公的支援の情報に抵抗感があり
↓
SNSで情報を調べる
↓
若者を搾取したい業者がSNSを活用
↓
「闇バイト」などに繋がってしまう
サンカクシャは、
若者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐべく、
YouTubeやティックトックを
積極的に活用し、
サンカクシャに繋がるようにして、
居場所や居住支援につなげている。
若者は、お金無い、住まい無いが
スマホだけはもっている。
サンカクシャへの相談は、
ラインが68.1％、メール16%。
若者の居場所事業「サンカクキチ」は
家のようにくつろげる居場所であり
大人との交流拠点。
お昼ご飯の無料提供もしている。
夜に行く場所がない若者のために
夜の「ヨルキチ」として
「サンカクキチ」を開放している。
また、伴走型の仕事のサポートや
居住支援事業として、
シェアハウスやシェルターも。
失敗を恐れる若者が多く、
何のために仕事するかもわからない…
そんな若者を
理解のある職場につなげているが…
自信をつけて、実際に就職しても、
現実には、社会は厳しく、
やめてしまう若者もいて…
仕事を失い、住まいも失ってしまう。
そこで、行政と、
UR（独立行政法人都市再生機構)と
サンカクシャの３者で連携して、
仕事のサポートに特化した拠点
複合型就労支援拠点
「サンカクスクエア」を開設。
働きたいけど、働けない若者の
一歩を支援している。
その他にも、
チャリティマラソンや
チャリティお笑いライブなど通じ、
自信をついた若者が就労する事も。
若者支援は、３つのステップが必要。
①安心できる居場所、住まいの提供。
②体験活動で、意欲が芽生える。
③就労体験、就労支援で自信がつく。
一人が自立するのに３年間の伴走が必要。
サンカクシャの活動費は、
2024年で、1億4030万円。
助成金、寄附金、事業収入で賄っているが、
1番多いのは、寄附金。
…などなど。
とにかく、すごいのひと言。
大変、参考になりました。
次に、「みんなの居場所withふくい」の
須磨さんの講演
「若者の居場所と住まいを考える
～敦賀に創るステップハウス～」
「みんなの居場所withふくい」は
子ども、若者、家庭の
「居・食・住」を支えるNPOです。
この間、巡回型の遊び場・居場所や
ヤングケアラー支援事業など行ってきた。
三方のレピア内で、
子どもや若者を対象とした
拠点事業「ユースセンターYupure」や
敦賀高校や工業高校では、
校内居場所カフェも開催。
こうした中、
地理的ハードルと
既存の活動で支えることが難しい
子どもや若者も見られてきたため
居住支援法人の指定を受けた。
居住支援法人とは、
住宅確保要配慮者
（低所得者、高齢者、障害者など）が
民間賃貸住宅に入居できるよう、
情報提供、相談、見守りなどの支援を行う、
都道府県が指定する法人のこと。
これまでも、SOS受けたら駆けつけて、
住まいに困った若者のために、
ホテルを借り上げることもあった。
でも、withふくいの財政は厳しく、
夜間、集うところ、拠点が必要で、
拠点を多く作ることで、
子どもたちが繋がりやすくなる、と
今年度から敦賀市が初めた
子どもの居場所づくり事業の
補助金を申請していたが、
なんと、2日前に、不受理の通知が！
クラウドファンディングをやっているが、
補助金がもらえないため、お金が足りず、
予定していた事業が
困難になってしまった…等々
補助金がもらえなかったという報告に、
会場は騒然！
本来なら、
行政が責任を持ってすべきところ、
やらないわけで…
だったら、みんなの居場所withふくいが、
敦賀市に、こども若者支援の拠点を設け
支援を拡げてやっていきたいというのを、
敦賀市は、
ちゃんと、あるべき補助金を活用して、
支援すべきじゃないのか！？
子どもの権利条約の立場で、
子ども達のための行政となるよう
これからも、求めて行きたいと思います。
