敦賀港期成同盟会の総会

31日、敦賀港整備促進規制同盟会の総会がありました。

その後、国土交通省北陸地方整備局の次長、松原裕さんによる講演「港湾行政の動向と敦賀港への期待」がありました。

東日本大震災の後、防災・減災、老朽化対策など法改正が行われたそうです。

敦賀港について、今後、物流機能の強化、防災機能の強化、エネルギー拠点化・環境対策、人流・みなと活性化などが求められる…とのこと。

ちなみに、20年後、建設後50年を超える岸壁は約6割になるそうで…今後、維持補修に莫大な予算が必要になります。

４月、５月の２回、議員研修で公共事業、インフラ整備のあり方について勉強しましたが、敦賀市の現状について調査をして、今後の対策を考えなくてはならない、とつくづく思いました。

「年金削減やめて」請願書を提出

30日の午後、年金者組合が敦賀市議会に請願書を提出し、紹介議員として上原議員と二人、同席しました。

請願内容は「２０１３年１０月からの２．５％の年金削減は中止すること」。

「年金の引き下げと、来年４月からの消費税引き上げが重なれば、その深刻さは計り知れません」「高齢者だけの問題ではありません」…。

ぜひとも、採択して、国へ意見書を提出したいです。

敦賀半島の県道整備について

30日、午前中は、敦賀半島の「県道佐田竹波敦賀線・竹波立石縄間線道路整備促進期成同盟会総会」がありました。

トンネル工事だけでも200億円、全体で数百億円の事業です。

また、一部、日本原電が工事費を全額寄付することを条件に市道に、敦賀市が市道として整備している道路もあります。

日本原電がお金を出さなくなったら…敦賀市が市税で工事をすることになります。

でも、元々は県道だし、県が負担するべき工事費…。

今後、どうなるやら…

「非核平和都市宣言」を求める請願

25日、原水協のみなさんが、敦賀市議会に平和行進への協力と「非核平和都市宣言」を求める請願書を提出し、私は紹介議員として同席しました。

議長不在で事務局長に提出。

市長宛にも、平和行進への協力をお願いしました。

ちなみに、国民平和大行進の北陸コースは、6月6日に富山を出発し、8月4日に広島に到着します。

敦賀には、6月29日の夕方、嶺北から引き継がれ、敦賀市内を行進した後、30日の午後、美浜に引き継ぎます。

1958年から55年間、核兵器のない社会を目指して毎年行われきた国民平和大行進に一歩でも、二歩でも、みなさんご一緒に歩きましょう

　　←クリック

大学設置特別委員会

27日、市議会の「敦賀市公立大学設置特別委員会」がありました。

大学設置認可許可申請の経過報告、保健師学校及び看護師学校の指定申請、高校生への広報、人事などについて説明がありました。

３月25日に大学設置許可申請書を提出した後、4月12日に設置構想の審査があり、５月17日に、計画についての改善や要望などがあったそうです。

現在、6月末の補正申請書提出にむけ、教員の確保や書類整備に取り組んでいるとのことでした。

私は「平成25年度に福井県のエネルギー拠点化計画に敦賀市看護学校が組み込まれた経緯、カリキュラムの変更があるか、県から補助金が入るのか」等々、説明を求めました。

特別委員会の席では、エネルギー拠点化計画に組み込まれた経緯について明確な回答は無く、カリキュラムの変更は無し、県から7000万円補助金が入る、とのことでした。

閉会後、あらためて「嶺南振興局が核燃料税交付金を医療にも使えるようにしたため、大学の備品購入費として7000万円交付されることになった」との説明を受けました。

消防大会がありました

25日は敦賀美方消防組合議会の消防大会でした。

まずは、松原公園内にある殉職者碑の前で「消防関係殉職者慰霊祭」。

場所を笙の川に移動し、一斉放水。

 

その後、相生町へ移動し、分列行進。

そして…観閲式の後、プラザ萬象へ移動。

萬象で「表彰式」がありました。

敦賀・長浜・高島三市議会協議会の総会と研修会

24日は高島市で「敦賀・長浜・高島三市議会協議会」の総会がありました。

福井県の敦賀市と滋賀県の長浜市、高島市は隣同士です。

県をまたいでいるけど、共通する問題もあり、平成22年度から開催されるようになりました。

さて、総会で平成24年度の活動・決算、25年度の活動・予算について審議した後、研修会がありました。

内容は「国道８号および国道161号の整備状況等について」。

近畿地方整備局滋賀国道事務所から来られ、県の道路整備について説明がありました。

残念ながら、関心の高い敦賀〜高島間の161号線、敦賀〜長浜間の8号線の整備については一言も無く…

雪や交通事故で通行止めになり、県境の山中で十数時間、車に閉じ込められることが多い161、8号線の整備については防災の面でも大事です。

研修の後の懇親会で、今後、三市議会協議会として政府に要望することになりました。

女性議員の会の総会

23日は、福井市で、「福井県女性議員の会」の総会がありました。

「福井県女性議員の会」は超党派の会で、公明党と嶺南の数名の町議以外、みな参加していて、現在22名。

私は、15年前の設立当初から所属しています。

新しい方もおられたので自己紹介もして楽しく懇談しました。

　

　22名中13名が参加

なお、新年度の会長は西村公子・福井市議、事務局は中村綾菜・福井市議です。

規制委員会に「大飯原発」の要請書提出

21日、日本共産党嶺南地区委員会で、原子力規制委員会に「大飯原発の耐震安全性にかかる要請書」を提出し、懇談しました。

場所は、敦賀のオフサイトセンターです。

　

普段は使ってないのでは？と思われる、めちゃお金（税金）使ってるオフサイトセンター…の２階にて。

　

前列左から、山本嶺南地区委員長、山田予定候補、佐藤正雄県議、猿橋おおい町議、後列左から、私、上原敦賀市議、渡辺高浜町議、北原若狭町議。

森田管理官は「私は経済産業省で２２年間、原子力行政にたずさわってきた。安全規制の組織としては信頼失った状態。何年かかるかわからないが、信頼に足る組織になるようにがんばりたい」。

敦賀原発については「原電が抗議などをおこない敵対しているのは残念。正常な状態ではない。誠実に対応していただきたい」と述べました。

また、猿橋議員から、大飯原発で貝が付着したため２０パーセントも出力を下げて運転している問題について、「リスクが高く住民は不安でたまらない。きちんと運転を停止して清掃作業をおこなうべき」と求めました。

次の定期検査まで、危険な状態でも運転を継続しようとする関西電力の姿勢は問題です。

福島原発事故の教訓はどこへ？？？

なお、要請の内容は…下記の通りです。

１、関西電力に対して、追加調査や断層の連動性評価について、現「新指針」と「規制基準（案）」に基づき行うよう措置命令すること。

１、大飯原発は運転を停止し安全確認を行うよう措置命令すること。

１、「新規制基準」の耐震設計は、民間の事業者が作成した「JEAG4601」や他の指針の妥当性について、先送りせずきちんと評価すること。

議会報告、ようやく入稿（＾＾；

私の議会報告「こんにちは！　山本きよこです」をつい先ほど入稿しました。

議員になって議会毎プラスアルファで発行し続け、今回でNo,58

三月議会の報告なんで…めちゃくちゃ遅いし、出さない方がマシって感じですが…。

それでも欠かさず出してきたし、今更、出さない訳にはいかないと、仕事や活動の合間をぬって…今朝、ようやく完成

来週には印刷が仕上がります

毎回言ってますが…次こそ、早く発行するようがんばります

　　←クリック

議員研修でいっぱい勉強しましたｖ

16日、17日と大津市で開催された「市町村議会議員研修会in大津」に行ってきました。

今回の一番の目的は、二日目の芳野政明氏（広報コンサルタント・社団法人埼玉県コミュニケーションセンター理事長）の講義です。

題して「議会広報が自治体情報の主役になる時代 、「伝える広報」から「伝わる広報」へ」

私は、「議会便り」の編集に携わり10年以上たちます。

当初、一般質問をした議員の名前を載せることを「売名行為だ」と反発する議員もいて出来なかったのですが、今では、議員の名前もちゃんと載せて、委員会の審議も載せたり…昔に比べるとずいぶん変わりました。

でも、もっと市民に読まれる「議会便り」にしたいと思っていたので、予定をやりくりして参加しました。

ところが…参加してみたら、他の講演もと〜っても良くて勉強になりました。

しかも、福井県内から数人、研修会の常連さん？とお会いし、私の提案で、福井県にも自治体問題研究所を作ろう〜と、さっそく６月に準備会で勉強会をやることに決まりました

…ということで、日程にそって簡単に報告させていただきます。

　　　　　

記念講演「公共事業の拡大を考える」中山徹・奈良女子大学大学院教授。

　

中山徹先生は、これまで保育問題の集会で講演を聞くことが多くて、2008年にも「福井の保育を良くする会」で学習会の講師で来て頂いたことがあったので、中山先生が公共事業ってピンとこなかったのですが、専門はこっちのようでビックリ

○不況対策に公共事業拡大するのは先進国では日本だけ。しかも、総額も巨額。

それによって日本は財政危機に陥り、社会保障や第1次産業、繊維などの製造業も衰退。

○構造改革で公共事業の見直しが行われたが、それは公共事業の重点化であり、大都市の空港や港湾の機能強化・アクセス整備に巨額の公共投資を行い、規制緩和で民間主導の公共事業が行われた。

○1960年代は全国総合開発計画（全総連）で「過疎・過密の解消をめざし、国土の均衡な発展をめざす」という目的で、地方の15カ所を新産業都市として指定し、大都市圏から地方へ工場の移転をおこなった。

ところが、構造改革では全国総合開発法を国土形成法に変え、「国際競争力の強化や地域の自立促進」のため、日本を道州制を見込んだ8ブロックにわけた。

構造改革により、この10年で公共事業は大きく減ったが、一律に削減されたわけではなく、地方の公共事業、都市部でも生活関連の公共事業が削減された。

○民主党政権では「ばらまき行政・再配分政策からの脱却、限られた公共投資を集中的に配分する」という「国土交通省成長戦略」を掲げたが、これは自公政権ですすめてきた延長線上。

○再び、自公政権になり「国土強靱化基本法」を提案しているが、これも全総路線である。

○2012年度補正、2013年年度投書予算で公共事業が拡大されたが、一時的な現象にすぎない。

地方経済の疲弊は続いており、TPP参加も表明しているため、構造改革路線を基本としつつ、従来型公共事業予算の拡大に配慮した微妙なバランスがしばらく続くだろう。

○これからの公共事業のあり方として、公共事業の総額予算の抑制を徹底させるべき。

人口は必ず減少する。

100年後は今の三分の一の4400万人になると推定されている。

コンクリートの耐用年数は50年。

国土交通省によると、2030年で道路53％、港湾岸壁53％、河川管理施設60％が整備語50年を超える。

更新の期間を延ばすため、充実した維持管理が必要。

新しく公共施設を増やさなくても、2037年には維持管理・更新費が不足し、インフラの機能不全に陥る。

人口が減っても生活水準を維持するまちづくり、公共事業のあり方を帰る必要がある。

防災型公共事業予算・建設投資の拡充、福祉型公共事業予算・建設投資の拡充が必要。

限られた予算を適切に使うためには、市民参加型の議論が必要である。

などなど…。

　　　　　

特別報告「会派制度を廃止、全員が一丸議会へ前進 」戸上健・鳥羽市議会議員。

　

鳥羽市では会派を無くしたそうです。

会派と言っても、議長選挙のための会派だったとか。

会派が無くなり、全議員が対等平等になり、自発性・自覚性がめばえたそうです。

政策提言も行われ執行部側の姿勢も変えさたとか。

ちなみに、鳥羽市は「議会改革全国ランキング」で第２位

全議員がタブレット端末をもって議会活動をおこなっているそうです。

一度、敦賀市議会として視察に行けたらいいなぁと思いました。

　　　　　　

実践講義「住民に“議会が見える”広報活動を」芳野政明氏。

　

行政の出す広報は、主に、決まったことを市民にお知らせするもの。

議会の広報は、議会で審議していることや、政策決定を知らせる政策情報誌であるとのこと。

行政の広報は行政に批判的な意見は書けないが、議会の広報では問題点などいろんな意見が書ける。

議会改革と広報改革は一体である。

「開かれた議会」の２大改革派は、市民に見える議会、市民の意見を聴く議会。

議会に関心を持ってもらう必要があり、議会報は住民との架け橋、パイプである。

住民の地方自治への参画意識を掘りおこし、まちづくりの参加にうながすもの。

議会報の四大企画…議会審議の記事　一般質問　議会活動の記事　住民参加・住民登場

議会が見える編集技術が必要。

住民目線で、読みたくなるような企画やレイアウト、見出しなど工夫が必要。

などなど…自分の議会報告「こんにちは！山本きよこです」でも役立ちそうな実践講座でした。

議員の人数が64名で議会広報誌の名前が「ロクヨン」でしたが、定数削減で「ロクマル」に変更になったとか…。

こっちの誌名はステキ

レイアウトとか、本気でするとすごいかも…

町村議会は、議会事務局が少なくて、議員ですべてやって発行しているそうです。

そのため、町村議会は広報についての研修がとっても多くて、議会広報誌のレベルがすごく高いようです。

コンクールも上位だとか…。

せっかくなので、後日、敦賀市議会の広報委員会で報告させてもらうことになってるので、それまでにちゃんとまとめなくちゃ〜

　　　　　

実践報告「長浜・まちづくり役場の面白さ」山崎弘子氏（ＮＰＯ法人まちづくり役場事務局長・初代理事長）。

黒壁を中心に、市民がさまざまな取り組みをして活性化させているお話をお聞きしました。