「広報広聴委員会」…？

15日、議会運営委員会が開催されました。

議題は、これまでの広報委員会を「広報広聴委員会」とするための条例改正などについて。

私も広報委員会のメンバーですが、広報委員会に公聴機能を持たせるということで、議会報告会や市民との意見交換、そして政策作りなど…委員会の約割が幅が広く、深くなります。

とりあえず、次回、６月３日まで各会派で条例改正について検討することになりました。

６月議会前に…議員会議

６月議会を前に、14日の朝から小浜市で嶺南の党議員で勉強会をしました。

…正直、超久しぶり…１年以上やってなかったような…

とても勉強になったので、これからは定期的にやろうと盛り上がりました。

お昼ご飯の時間に、原発の安全協定の件で小浜市に視察に来ていた佐賀県唐津市の党市議団（３名）と懇談しました。

唐津市は玄海原発のある玄海町のお隣りの市です。

隣接自治体ならではの苦労、原発裁判にもどっぷり加わっている等々…たいへん勉強になりました。

福井県もがんばらなくちゃ〜

手前左右三名が唐津市議のみなさん

広報委員会

今日（8日）は、敦賀市議会の広報委員会がありました。

おおかた事務局が作ってくれた敦賀市議会の「議会だより」の最終チェック

３月議会は、平成24年度３月補正予算と平成25年度当初予算の審議と、今回初めての自由討議もあって、限られた紙面でまとめるのはたいへん

より良い紙面づくりのため、ちょこちょこっと意見は出しましたが、大方は事務局や広報の正副委員長に一任。

それにしても…そろそろ、自分の議会報告「こんにちは！山本きよこです」が完成してないことに焦ってきました…

日本共産党敦賀市委員会発行の「敦賀の旗」や、6.2国会包囲＆原発ゼロめざす全国集会のバスツアーのチラシも完成したことだし、本腰入れてがんばらなくちゃ〜

雇用促進住宅、原発問題などで政府交渉

今日（２５日）、参議院議員会館で、雇用促進住宅の問題と原発問題、TPPなどで政府交渉を行いました。

参加したのは山田かずお参議院予定候補、佐藤正雄県議、西村きみこ福井市議、松本あきら・畑野まみ子両坂井市議、栄まさお大野市議、宮崎じうぞう小浜市議、北原まさみち若狭町議と私。

井上さとし参議院議員が同席してくれました。

右から、佐藤県議、山田参議院候補、井上参議院議員。

雇用促進住宅は平成33年度までに譲渡、廃止を完了するとしています。

それまでに各自治体に譲渡の交渉をおこなうとのこと。

雇用促進住宅に住む坂井市民も同席し、政府のいい加減な対応に不安な思いや怒りの声をぶつけていました。

さて…敦賀市は市営住宅を減らす方向で、雇用促進についても譲渡に応じる様子はありません。（以前も拒否）

現在、入居されている方は単身の高齢者が多く、「いつ追い出されるか、この先どうなるか不安」「単身者用の市営住宅の募集はないし、高い家賃の民間にも入れない、行くところがない」等、不安をかかえて暮らしておられます。

私は、こうした声を届けるとともに、譲渡の交渉のさいは勝山市のように「リフォーム工事を完了して譲渡する」など、自治体が交渉に応じやすい条件を提示すべき等、求めました。

原発問題では規制委員会に対し、新安全基準の問題、防災の問題などで聞き取り調査すると共に、要望を行いました。

私「福島原発事故は収束していない。地震によって配管や原子炉格納容器が破損した可能性があるが、考慮されていない」規制委員会「破損したか分からないが、まわりの機器の状況から大丈夫」と…この後、水掛け論に…。

また、「避難計画があるかどうかは再稼働の判断ではない」と…。

アメリカでは、原発を建設したけど、避難道の整備がされていないため、結局、廃炉になった原発もあるというのに…安全軽視と言わざるを得ません。

「再稼働ありきではありません。新安全基準にてらせば、稼働できない原発があると考えてる」とのことでしたが、まったく…「再稼働ありき」の新安全基準です。

その他、私からは「スピーディーの予測を住民にもわかるように公表すべき」「ヨウ素剤について５キロ圏内と言わず、敦賀市内全域で配備できるよう法整備を」など求めました。

TPP問題では主に農林水産業の問題で政府の態度について聞き取り調査すると共に、TPPに反対するよう求めました。

「交渉の内容はわからない」等…何を聞いても「わからない」との回答にイライラ…。

それでも「国益は守ります」って…国益は国の利益であって、国民の利益じゃないということは、これまでの政治を見てたらわかります。

政府交渉するたびにストレスたまるけど…これからも、敦賀市民の声を届け、少しでも暮らしが良くなるようがんばって続けていかなきゃ
東京駅

農協や商工会議所と懇談

23日は、山田かずお参議院議員予定候補といっしょに、敦賀の農協と商工会議所へ…。

敦賀の農協では懇談は断られたので、「TPP交渉参加反対、賃上げと雇用の安定によって国民の生活と権利を守り、デフレ不況を打開するために、懇談と一致点での共同のとりくみを呼びかけます」という要望書を手渡しました。

その後、商工会議所と懇談し、敦賀市の雇用状況など現状をお聞きしました。

昨年７月、10月と２回、経営状況など訪問調査をされたとのことです。

昨年５月に、商工会議所が３月におこなった「原子力発電所関連業務の影響に関するアンケート調査」の結果についてお話をお聞きした時よりも、原発停止の影響は深刻のようでした。

そうした中で、原発からほかへとシフトしだした事業所もあるとのこと。

また、これまでは商工会議所が事業を提案しておろしていたトップダウン型の支援から、今度はボトムアップ型の支援に切り替えた…などお話をお聞きし、敦賀市がこれから変わって行く展望のようなものを感じました。

ただ、消費税増税の問題では、中小零細業者は「価格転嫁ができない」という問題を抱えています。

地元業者が元気になってこそ、地域は活性化されます。

そのため、３月議会で、商工会議所や農協など関係するみなさんと連携して「地域産業振興条例」をつくり、支援していくべきと求めましたが、これからも、力を入れて行きたいと思いました。

　右が山田さん

敦賀市立看護大学について文部科学省へ

18日、19日と研修で東京へ行き、研修が終わった後、敦賀市立看護大学のことで文部科学省にレクチャーを受けに行きました。

場所は井上さとし参議院議員の議員控え室。

説明をしてくれたのは、文部科学省の大学設置室の室長補佐。

この間の経過として、３月に申請書類の提出を受け、現在、審査中。

10月末までに審査意見の伝達と補正申請書の提出のやりとりを２回ほどして、10月末には認可がでるとのこと。

ここまでは、敦賀市議会でも説明を受けているのですが…。

敦賀市はわずか人口６万８千人で、財政状況も今後悪化することが予想される中、四年制大学の運営が敦賀市に大きな負担となることは明らかです。

そこで、「負債を抱え閉校する大学もある。財政状況等についてはどのように審査するのか」とお聞きしました。

すると、室長補佐は「私学については財政状況についても審査の対象になるが、公立については財政面は議会が審議することであり、大学設置の審査の対象ではない」とのこと。

ただ、「審査は厳格にしており、昨年度、予定の10月末までに認可したのは68件中32件だけ」とのこと。

その後、時期がずれて認可されたり、保留になったり、申請の取り下げがあったり…予想以上に厳しいようでした。

ちなみに、「平成25年度、大学設置の新設の申請が出ているのは６校あり、その内、看護大学は４校。看護大学のみは３校、他の学部との併設は１校」とのこと。

現在、開学している大学の学部新設の申請は５月受付ということで、この後、どれくらいの看護大学の学部の申請があるかわかりませんが、どの大学も学生確保のために看護学部を新設しようとしているようです。

説明をお聞きして、ますます「開学してやっていけるのか？」と不安になりました。

そのため、充分に審査するよう求める要望書を党議員団として提出しました。

左は井上さとし参議院議員

議員研修会の報告

18、19日と二日間、東京で開かれた第７回地方議会議員研修会「住民の期待にこたえる地域づくりの今を考える」に参加しました。

主催はNPO法人建設政策研究所です。

北海道から沖縄まで、54県市町区の議員104名が参加しました。

　　　　　

18日の記念講演は「府中市が進める公共施設（建築物等）及びインフラのマネジメントについて。

府中市では、平成22年度に「府中市公共施設マネジメント白書」を、平成24年度に「府中市インフラマネジメント白書」をつくったそうです。

まず、府中市の行政管理部建築施設課長さんから「公共施設マネジメントの取組」についてお話がありました。

施設の利用状況、コスト状況、更新コストなど、市内の各施設に関する調査を行い、それを「見える化」し、市民に公表し、今後、施設の総量を抑制・圧縮する、民間委託するなどコスト削減を予定しているとのお話でした。

次に都市整備部管理課長さんから「府中市がすすめるインフラマネジメントについて」についてお話がありました。

将来経費の予測は下水道を含めて80.7億円で、今後の「管理水準の見直し」では、道路や橋や公園、標識、歩道など廃止まで検討されていました。

ただ、白書についての市民説明はこれから、とのことでした。

どの自治体でも、これまで公共工事で増やしてきた施設の維持管理、更新について厳しいようです。

原発依存のハコモノ行政をつづけてきた敦賀市はなおのこと…。

敦賀市でも、削減、廃止は別にしても「見える化」は必要かな？と思いました。

　　　　　

実践報告は「自然エネルギーによる地域経済の振興と雇用の創出」でした。

（株）自然エネルギー研究センターの代表取締役センター長の大友詔雄さん。

　　

「大事なことは仕事があること。自然エネルギーとその関連の生産工場を地域に設立する」とのこと。

太陽エネルギー（太陽光、太陽熱）、水力エネルギー、地熱エネルギー、バイオマスエネルギー、風力エネルギー、リサイクルエネルギーなど、実験段階のもの、実用化されているものなどたくさん紹介されました。

ドイツやオーストリアなど、各国で再生可能エネルギーをすすめ、雇用も増えている、エネルギーの地産地消の話などなど…盛りだくさんの内容でした。

　　　　　　　

一日目終了後、１人で、東京足立区のハートアイランド（UR賃貸住宅街）へ。

ここに福井のプロード社のモニュメント型風力発電があると聞いていたので見に行ってきました。

風でモニュメントの羽がまわり、歩道に埋められたLEDが光っていました。

風の強さによって色が変わると聞いていたのですが、風がずっと吹いてるので分からず、犬を連れて散歩している女性に「この電気の色、変わりますか？」と聞くと、「変わりますよ」とのこと。

色が変わるのが見れず残念でしたが、天之川の上を歩いているようでステキでした。

　　　　　　　

二日目は、講義２「住民生活の安全と地域経済の再生に役立つ公共事業政策」に参加しました。

最初は講義１の「自治体の住宅政策の現在と地域づくりの展望」に行きたいと思ってたのですが、講義２では、公契約条例について説明があるとのことで、講義２を選びました。

講師はNPO法人建設政策研究所副理事長の辻村定次さん。

第一講「住民の安全を守り、地域経済再生に役立つ公共事業とは」

2013年度予算では、「国民の命と暮らしを守る公共事業の充実」が重点化しているとしつつも、「成長戦略、国際競争強化戦略につなげる事業」も多く予算化されている問題など話されました。

これから求められる公共事業として、「住民の福祉や生活の利便性に役立ち、災害や既存施設の老朽化から住民の安全を守る事業」「財政に過大な負担をかけない事業」「地域経済の再生に貢献する事業」「住民から合意を得られる事業」が求められるとのこと。

まさしく、その通りだと思いました。

第二講義「公共発注政策の公共性と地域建設業振興を統一した入札・契約制度とは」

課題として、低価格受注競争で落札率が低回し、下請け業者が疲弊している。

設計労務単価づくりの市場調査方式によって、予定価格下落し、業者が疲弊している。

自治体の技術者の減少による設計力、積算力、監理力が低下している。

技能労働者の高齢化、若年者不足により施行力が低下している。

工事用資機材や労働力の不足による工事の遅れ…等々、公共事業をめぐる現在の問題が話されました。

そのため、市場単価方式や施行パッケージ型積算方式をやめ、「積み上げ方式」による積算が必要とのこと。

また、市内業者が施行可能な業種から、分離・分割発注にしていくべき、とのこと。

指名競争入札は官業癒着の温床となる危険があるため、入札は、業者と工事規模に格付けをもうけて、地域要件と結合した条件付き一般競争入札を基本とし、予定価格の公表も入札後とすべき、とのこと。　

　　　　　

さて、お昼ご飯を食べにぶらりと散策…。　

50年、変わらず愛されているというホットドックのお店があって(後で知ったけど…「ホットドックジロー」って有名らしい)、ホットドックセットを注文。

とっても美味しかったので、デザートにあんことクリームのホットドックを追加。

とっても美味しかったです

　　　　

第三講「公契約条例は地方自治体の委託・請負事業になぜ必要か」

建設業者を担う若年技能労働者が入職しない原因は、低賃金と劣悪な就労環境とのこと。

特に、公共工事に従事する労働者の方が、民間工事より賃金が安いとのことでした。

自治体が発注すると労務費を2万円と設定しても、一次下請け、二次下請け…と中間搾取（いわゆるピンハネ？）があって、末端の労働者に実際支払われるのは14500円とのこと。

そこで、契約の中で、「労働条項」を盛り込み、労働者に正当な賃金を支払わせるというもの。

公契約条例は、「労働者の労働条件の向上が、質の良い公共物を作るとともに、地域の消費を高め地域循環型経済に貢献する」という立場で、野田市を始め現在７つの自治体で条例化されているそうです。

特に、野田市ではより良い条例となるよう繰り返し改正しているとのこと。

公契約の範囲については、予定価格が5000万円以上のものだったり条件があるので、年間5〜10件程度だそうです。

また、設計労務単価の設定や違法があった場合の責任の所在など、自治体によってそれぞれ違います。

課題としては、元請けとしてはピンハネできないのでうま味が無く、地元業者や団体の反対がある場合が多いということ。

そのため、理解を得るための懇談会やシンポジウム、そしてダンピング競争防止の最低制限価格の引き上げ、予定価格の事後公表などの取組と並行して行うことなどが話されました。

敦賀市議会で私は公契約制度について取り上げ、実施を求めたことがありますが、お話を聞いて、必要性を再認識しました。

地元業者の理解を得るという大きな課題がありますが、これからも、実現めざしてがんばりたいと思います。

それにしても…市議になって13年目ですが…。

国の構造改革によって、福祉や社会保障だけでなく、建設業界も大きく変わってきたということを知る機会にもなりました。

研修会に行ってきます

18日、19日は東京で開催される地方議会議員研修会に参加します。

「自然エネルギーによる地域経済の振興と雇用創出」や公契約条例について勉強してきます。

その後、文部科学省に言って、大学設置問題で「十分な審議」の要望とレクチャーを受けてきます。

金曜官邸前行動にも参加できたら良いなぁ〜と思ってます。

最近、地震が多いし…怖いけど、頑張って行ってきます

市議会の広報委員会

15日は、敦賀市議会の広報委員会がありました。

次号の打ち合わせと議会のホームページのキッズコーナーをつくる件について話し合いました。

20分ほどで終わりましたが、広報委員会終了後に、広報委員会としてFacebookやTwitterができないか、勉強会を企画できないかなど…意見が出され、今後検討していくことに…。

　

うっかり話し込んでしまい、その後は例によってバタバタ…。

急いで帰って体協の報告書や見守り隊の変更通知などつくり、午後の介護予防のふれあいサロンのお手伝いに…。

サロン終了後、体協の報告など町内を配布し、「敦賀の旗」の原稿を作り、私の議会活動報告「こんにちは！山本きよこです」を作りました。

そのため、ブログの更新もできませんでした。←言い訳

兵庫で地震…（＞＜；

今朝、朝５時半すぎ…防災ラジオのけたたましいブザー音と「地震が来ます」の音声、携帯のブザーで目が覚めました。

その直後、ゆらゆら…と揺れました。

さすが防災ラジオ、敦賀市が約１億６000万円かけただけはある？

ちなみに、敦賀市情報管理課からトンボメ−ルも来て「予想震度４」と書いてたけどけど…実際には震度２で良かった…ほっ

 
急いでテレビをつけたけど、淡路島でM6の大きな地震…

慌てて、高層団地の９階に住む大阪の母に電話したら、「大丈夫やで〜」とのんきな声で…ほっ

その後、金沢市で開催された科学者会議のシンポジウムに参加していたので状況はわかりませんでしたが、夜、家に帰って情報を見ると…朝の地震直後の放送では想像もつかなかった大きな被害があったようでビックリ

敦賀でも1人の方が負傷されたとのこと…大変でしたね。

それにしても…亡くなられた方がおられなかったことがせめてもの救いです。

さて、ここで豆知識

地震には活動期と静穏期があります。

前回の活動期は1948年の福井地震を最後に、その後、静穏期に入りました。

そして18年前の1995年の兵庫県南部地震から活動期に入っています。

高層ビルも高速道路も新幹線も原発も…みんな静穏期に入ってからたくさん作られ、今、「巨大地震が来たらどうなるのか」と、私たちを脅かしています。

どうか、これ上、大きな地震で大きな被害を出さず、静穏期に入って欲しいものですが…こればかりは神のみぞ知る

消防組合の３月議会がありました

敦賀美方消防組合議会の３月議会がありました。

平成24年度の補正予算と平成25年度の当初予算、職員の勤務時間等の条例の審議、採決があり、その後、一般質問がありました。

一般質問したのは私だけでした。

質問項目は「女性消防職員の採用について」。

全国的に女性消防職員は2％おられ、県内でも15人（1.3％）おられるそうです。

敦賀三方消防組合は０人。

女性しかできない仕事もあり、女性消防職員の採用が必要です。

今後、学校の職場体験の活用、積極的な広報など行い、女性の職員を採用するよう求めました。