日本原電の直下の活断層などで申し入れ

今日（4日）、敦賀市長に対し、日本共産党敦賀市会議員団、福井県委員会、嶺南地区委員会の連名で以下の申し入れを行いました。

１、安全に運転できる保証がない原発の再稼働は認めないよう、国、県および原発事業者に求めること。
　また、原子力施設は停止していても危険な存在であり、全市民を対象とした避難計画を早急に作成し、避難訓練を実施すること。ヨウ素剤についても、全市民の分を全戸配布のうえ、公共施設に重複配備すること。

２、敦賀原発の真下の破砕帯が活断層であるかどうかの調査は国が責任を持って実施し、作業・分析は日本原電と利害関係のない第三者機関によって行い、調査データは全て公開し、住民に説明するよう国に求めること。三方・花折断層帯、野坂・集福寺断層帯についても同様に求めること。

３、原発の停止は福島事故が原因であるため、失業者対策など国に補償するよう求めること。更に、下請け企業に補償が必要。

　老朽化した敦賀１号、美浜１、２号などの廃炉を決断し、それにより仕事と雇用を確保することを提案すること。
　長期的対策として、原発交付金や原発埋蔵金などを自然エネルギー開発の支援に切り替えるとともに、地場産業の育成や港を利用した街おこしで、地域に新たな産業と雇用をつくりだすこと。

市長はいつものように、「国が…」「国へ…」と他人事のような答弁でしたが、失業対策については6月補正であげるとのこと。

先日、赤旗記者が取材したときには、「何も考えていない」との回答でしたが、その後、ちゃんと考えてくれたのかな？

6月議会では、この点で踏み込んで、しっかり求めて行きたいと思いました。