1週間ぶりに大阪の実家へ。
お風呂や洗面所、台所の配水管の点検に
業者さんが来られるので、その対応です。
ちょうど、同じ時間に
自治研の議員研修があるので、
実家でzoomで受講しました。
議員研修は、
「こども誰でも通園制度に
市町村はどう対応すべきか」。
こども誰でも通園制度は、
前岸田首相が掲げた
「異次元の少子化対策」の１つで、
親の就労状況に関わらず
3歳未満の子どもが通園できる制度です。
一時保育と違って、
スマホやパソコンで気軽に申し込んで
預けることができ、
国の制度として、全ての自治体で、
来年４月から始まります。
特徴は…
直接契約方式で、
スマホやパソコンを使って
直接申し込む。
市町村を超えた利用も可能。
定期利用、自由利用がある。
実施方法は、
一般型（専用室）、一般型（合同）、
余裕活用型がある。
政府が作成した
総合支援システムを活用するかどうか、
市町村の判断で、
独自の自前のシステムも可能。
利用料は、
こども１人１時間あたり300円程度。
国の財源は、
来年度から保険料に上乗せして徴収。
問題点は、
3対1、6対1という職員配置基準、
保育士資格なしでも可という基準で、
利用する子どもに適切な保育を
提供できるのか？
月10時間の利用で、
適切な保育を提供できるのか？
重大事故の発生も危惧される。
利用に際して面談は必須だが、
その時間の経費は
事業者に保障されないため、
形式的な面談になる恐れがあり、
オンライン面談も可能なため、
適切な保育を提供するために
必要な情報が把握できるのか？
通常保育への支障もある。
政は、こども誰でも通園制度で
築いた総合支援システムを、
保育そのものに展開する予定だが、
web上でのシステムが展開されると、
保育が直接解約に移行し、
公的責任の後退となる危険性がある。
現在、行っている
一時預かり事業の拡充が本筋。
今年度中に議会に
「こども誰でも・・・」の条例が出される。
適切な保育が提供できるような
条例、規定を定める必要がある。
などなど…先進自治体の例をあげながら
説明されていました。
大変、勉強になりました。
ぜひ、議会で取り上げたいと思います。
母の病院の面会が
３時から５時までの30分で…
大急ぎで母から頼まれたものを車に積み、
病院へ。
道が混んでて、
４時40分過ぎに病室になんとか到着。
わずか、15分の面会でしたが、
手術から1週間たち、
いつもの母の笑顔が戻っていました。
ホッ…
その後、下道で敦賀に帰りました。
ハードな１日でしたが、
無事に帰れてホッです。
