福井県社保協の総会と
記念講演がありました。
講演は、長谷川敏郎氏の
「令和の米騒動の基底に、
貧困と格差の拡大がある。
食料自給率向上で
みんなが安心して食べられる社会を！」
長谷川さんは、
牛を飼い、堆肥を作って、
農薬を使わず、お米を作り、
里山を手入れして、
薪ボイラーを使って…
など、アグロエコロジー農法を
実践されています。
昨年6月に、福井県母親大会でも
お話しをお聞きしましたが…
その頃は、米価高騰前。
なので、たいへん興味深いお話しで、
たくさんの方が参加されました。
要約すると…
実質賃金の低下と、
米価の下落は連動していおり、
基底には、貧困と格差の拡大がある。
エンゲル係数は、増えてきており、
相対的貧困率は、15.4％
約1800万人が、
貧困ライン以下で暮らしており、
食べたくても食べられない人々が増加。
2020年〜2022年の飢餓・食料不安の
割合は、3.2％で、
日本は、国連公認の飢餓国に認定された。
あのアメリカでも、
食糧支援制度を作り、
農家と国民を守ろうとしている。
小泉備蓄米放出劇場は、
官製の米価格破壊を招き、
これまでの米流通を破壊し、
大手流通資本の算入を許した。
また、ミニマムアクセス米を変質させ、
アメリカのお米の居場所を作った。
価格暴落で脅し、
需要に応じた生産量を押し付ける
減反政策によって、
2023年度から、
在庫が不足するようになった。
↑ 棒線のオレンジは需要量、緑は生産量
コロナ禍で米消費が減り、
20〜30万トン過剰で買いたたき、
50万トンも減反を拡大した。
その後、気候危機で、
お米の高温障がいが深刻に。
米不足の最大の原因は、
中小家族農業を撤退におい込んだこと。
2000年に174.6万戸だった米農家は、
今では、53万戸に。
食料自給率は38％に。
農家を支える制度が必要。
石破首相は「増産・減反廃止」と
閣議決定したが、
それは、田植えが終わった後のこと。
しかも、輸出のための増産。
トランプ関税で、アメリカ言いなりで、
大豆、トウモロコシ、ジャガイモ、
米まで差し出し、食糧主権を放棄。
アメリカのカルローズ米は、
日本では禁止されている
殺虫剤、殺菌剤が使われている。
こうした中、アメリカでは、
子ども達の健康破壊が増えている。
日本の穀物自給率は、
世界185ヶ国中129位。
２度と米不足をおこさないため、
米を増産し、
充分な備蓄を求める運動が必要。
製造業と違い、
水田経営の大規模化は、
コスト減にならず、補助金頼みで、
逆に、粗収益では赤字。
政府が進めようとしている乾田直播は、
適した米の品種は限られており、
手間がかかり、除草剤も大量に必要。
そのため、
工業的な農業ではなく、
アグロエコロジーの農業へ転換すべき。
学校給食の地産地消など、
地域からアグロエコロジーで、
自給率の向上を！
地域の農産物を創る人、食べる人を増やす。
日本の穀物自給率は28％。
アセアン10ヶ国では、
100％を超える国が多い。
穀物自給率が低い国ほど、不安定。
農業は平和を支える産業であり、
食糧増産こそ、安全保障の要。
食べることは、権利。
ミサイルよりミルク、
軍事費より、農業予算を！
農業無くしては、
憲法25条の生存権は成り立たない。
自国で作れる食べ物は、
国内で自給する、当たり前の国を
未来世代に引き継ぐ責務がある。
日本がミニマムアクセス米により
米の価格が減り、米農家が減り、
自給率が減っているように、
日本が米を輸出することで、
輸出国の自給率を低める事に繋がる。
食料自給率向上の運動は、
東アジアの平和に貢献する。
パワーポイントを使って、
わかりやすく話されました。
私たちの食を守り、安全保障のためにも、
日本の農業を守らなくては！
そのためにも、政治を変えなくては！
と強く感じた講演でした。
その後、県社保協の総会があり、
一年間の活動報告と、
これから一年の活動方針を決めました。
あらためて、社会保障、医療、介護について、
もっと勉強しなくては〜と反省…(;´Д`)
さぁ、明日から９月議会が始まります。
本会議での質疑の準備をしなくては〜
がんばります！
