13日は、9時10分から、
重税反対集会がありました。
私は、日本共産党を代表して
来賓の挨拶をさせて頂きました。
その後、議会へ。
文教厚生常任委員会があり、
条例などの議案審査をしました。
まず、国民健康保険税の議案で…
こども子育て支援金を上乗せして
徴収するための条例改定です。
この間、日本共産党は
国民健康保険税のこどもの均等割は
廃止するよう求めて来ました。
均等割とは、
被保険者1人ひとりに課税するもので、
子どもが多いほど、負担が重くなります。
今回の敦賀市の改定では、
こども・子育て支援納付金分の均等割を
700円、上乗せしますが、
その分、医療分の均等割を700円減額。
更に、18歳未満については、
こども・子育て支援納付金分の
均等を減免してゼロ円にする、とのこと。
また、平等割(1世帯に課税)も、
こども・子育て支援納付金分の平等割を
400円、上乗せしますが、
医療分を400円減額。
簡単に言うと…
所得割は0.15%増税になりますが、
均等割、平等割は変わらないことに。
更に、18歳未満のこどもについては、
子ども・子育て支援納付金分の
700円は軽減され、
未就学児の均等割は半額なので、
350円の減額に。
令和7年11月データで試算したところ
国保世帯の54%、
4199世帯が増税になり…
変わらない世帯は2775世帯で35%。
減税となる世帯は827世帯で11%。
全国平均では
年2400円の増税だそうですが
敦賀市は平均年1000円の増税です。
ちなみに、40代夫婦、こども2人
所得300万円の世帯は、
国保税が年間535500円になり、
2400円の増税になるとのこと。
国は、受益者負担の考えから、
応能割である所得割より、
応益割である均等割を
より多く負担させたがっています。
このような中、敦賀市は、
均等割の負担を軽減するなど
がんばったと思います。
でも…
わずかな値上げとは言え、
子育ての社会化と言って
医療保険に上乗せすることについては
日本共産党議員は、反対です。
子どもや子育ての支援予算は、
大企業や富裕層に
応分の負担を求めるなど税制の見直し、
防衛予算の削減で確保すべきです。
そのため、
条例改定に反対しましたが、
反対は私だけ。
賛成多数で
賛成すべきものと決しました。
その他、学校給食センターの工事の
契約の議案が4つ出され、
全会一致で賛成すべきものと決しました。
3月議会にしてはめずらしく
議案が少なく、
お昼前に終わりました。
常任委員会が終わると、
少し、気が楽になります。
昨夜も、
今朝の来賓挨拶の原稿を作るのに
夜遅くまでかかってしまい寝不足に…
今日こそ、
しっかり睡眠をとりたいと思います。

