本会議が始まり、追加議案が上程され、
委員会審査のために、すぐに休憩。
予算決算常任委員会で、
総合運動公園のアーバンスポーツ施設と
多目的広場の改修事業費について、
令和8年度当初予算で
計上されていましたが…
国の補助金の内示が出たため、
令和8年度の予算から消して、
令和7年度の補正予算に計上する、
という議案です。
２つ合わせて、
10億900万円の事業で
予定では、
国の補助金 2億2500万円
基金の取り崩し 5億1650万円
市債(借金） 2億250万円
でしたが…
これによって、
国の補助金 4億8500万円
基金の取り崩し 0円
市債(借金） 4億4000万円
になります。
市債は増えますが、
交付税措置が
30％から50％に増えるので、
お得だそうです。
ざっくり言うと、
借金が増えるけど、
国からの交付金が増える、
という意味です。
日本共産党議員団も賛成し、
全会一致で賛成すべきものと
決定しました。
その後、本会議が再開され、
28件の議案について
委員長報告と討論、採決が行われ…
日本共産党議員団は、
22件について賛成し、
全会一致で可決しました。
また、令和８年度一般会計予算と
国民健康保険特別会計予算と
後期高齢者医療特別会計予算と
国保税の条例改定と、
マイナンバーカードの更新手続きを
郵便局に委託する議案の６件について
日本共産党議員団は反対をしましたが
反対は議員団の二人のみ。
賛成多数で可決されました。
丸１ヶ月、長かった議会が
ようやく終わりました。
なお、反対討論を以下に紹介します。
《令和８年度敦賀市一般会計予算》
当初予算には、22の新規事業が
予算計上されていますが、
その中には、
私たち日本共産党議員団が
市民の願いとして
一般質問で取り上げたり、
市民団体のみなさんと
敦賀市に実施を求めて来た事業が
計上されています。
公立保育園の３歳以上児の給食に
主食を提供するための設備工事、
備品購入費など1780万円
こどもの権利条例づくり 6万円
中学校の体育館に冷暖房を
整備する事業費5486.6万円
また、市民の暮らしの支援として、
国の交付金を使って、
水道料金の基本料金を6月から
月1000円、半年間減免するため、
その減収分の補填として
1億9200万円計上されています。
このように、子育て支援や
子どもの教育環境の改善、
市民の暮らし応援などの
新規事業が盛り込まれる一方、
残念ながら、
市民の願いに背を向ける
事業が予算計上されました。
・いこいの森改修事業費2475万円
野坂にあるいこいの森の
バンガローや遊歩道、
フェンスの補修費とあわせ、
少年自然の家をの廃止を前提に、
バンガローやキャンプ場の
利用者の受け付けの機能を有する
管理棟を新設する予算。
多くの市民が、少年自然の家を
残して欲しいと願っています。
この議案には、
富裕層やインバウンド客の受け皿となる
飲食機能を持つ宿泊施設について
上限10億円の補助をするための
事業費268万円が計上されていますが…
富裕層の宿泊施設に
10億円を補助するお金があるのなら、
なぜ、少年自然の家に使えないのか？
市民の大事な税金は、
敦賀の子ども達のために使って欲しい、
という声が多く寄せられています。
そのため、
少年自然の家の廃止を前提とした
管理棟の整備には、賛成できません。
・松原地区認定こども園
整備事業費補助金5億6451万円。
敦賀市立櫛川保育園と
社会福祉事業団の松原保育園の
統廃合に伴い、
松原公園の営林署跡地に
認定こども園を整備する
社会福祉事業団に建設費などを助成。
これまで、保育関係者のみなさんや、
市民団体のみなさから、
「公立保育園の統廃合はやめて欲しい」
「民営化しないで、公立のまま残して欲しい」
という要望が出され、
私も一般質問で取り上げてきました。
そして、
関係する予算に反対してきましたが、
いよいよ建設工事が始まります。
私は民間保育園を
否定しているわけではありません。
民間保育園にも
すばらしい保育理念を持った
保育園がたくさんあります。
ですが、公立保育園を民営化し、
これまで敦賀市が責任を持って
直接実施していた保育園を無くすことは、
公的責任の後退です。
また、定員が150名で、
今までよりも定員が多くなることで
子どもたちに目が行き届きにくくなり、
保育士や子供たちに負担が増えます。
更に、建設する旧営林署跡地の周辺は、
一方通行や狭い道路などで
ふだんから事故が多く、
子どもたちの送迎に不安を感じる声、
小学校の登下校時間と
保護者の送迎の時間が重なることで、
みなさん、
安全面で不安を感じています。
本当にこの場所でいいのか疑問です。
また、保育園の統廃合による
社会福祉事業団への保育の引き継ぎのため、
令和９年１月から３ヶ月間、
３名の保育士を櫛川保育園で受け入れ、
保育内容など引き継ぎを行う
保育内容引き継ぎ事業費293.5万円が
計上されていますが…
かつて、保育園の統廃合による民営化の時、
引き継ぎ保育は１年間、実施していました。
たった、３ヶ月で
こどもに不安を与えず保育内容や実務が
引き継げるのか、疑問です。
一方で、様々な事業が廃止されました。
削減は、21事業3466万円で、
妥当と思えるものもありますが、
賛成できないものもあります。
まず、保育園の３歳未満児の
尿検査の廃止による13.5万円の減額です。
これまで、保育園で
３歳未満児の尿検査を行ってきたのは、
慢性腎臓病を早期に発見して
適切な治療に結びつけるためです。
そのため、廃止について、
保育関係者からは疑問の声が寄せられおり、
賛成することはできません。
・福大附属属国際原子力工学研究所の
学生の家賃補助の廃止による
501.6万円の減額
大学生の家賃補助については、
福井大学の学生だけでなく、
看護大学の学生にも家賃補助をすべき、
と求めてきました。
敦賀市は民間のアパートの家賃が高いため、
大学の学生は、アルバイトを
掛け持ちするなどやりくりしています。
そのため、学業に専念できるよう、
家賃補助については、廃止ではなく、
看護大学の学生にも拡充すべきです。
最後に…
・電子証明書関連事務委託事業費1051.9万円
「第26号議案 敦賀市の特定の事務を
取り扱う郵便局の指定の件」によって、
マイナンバーカードの更新業務の一部を
敦賀郵便局と粟野郵便局に委託する、
というものです。
政府は、
マイナンバーカードを普及するため、
ポイント付与し、
これによって多くの国民が
マイナンバーカードを取得しました。
マイナンバーカードの
電子証明書は5年です。
そのため、令和７年度以降、
電子証明書の有効期限が切れ、
更新が必要となる市民が
大勢おられるため、
令和８年度は、敦賀郵便局に加え、
粟野郵便局でも更新手続きが
できるようにする、とのことですが、
市民の大事な個人番号が記された
マイナンバーカードの更新については、
市の職員を増やし、
敦賀市が責任を持って対応すべきです。
《民健康保険特別会計予算》
国民健康保険税には、
今年４月から始まる
こども子育て支援金を上乗せして
徴収する増税分が含まれています。
日本共産党敦賀市会議員団は、
こどもが多い程、
保険税の負担が重くなるため、
国民健康保険税のこどもの均等割は
廃止するよう求めて来ました。
今回の改定は、
こども子育て支援金分の
上乗せはありますが、
均等割については変更せず、
18歳未満の子どもからは
徴収しない、ということで、
子どもの均等割が軽減されるため、
11％の世帯が減額になりますが、
54％の世帯が増税となります。
でも…
子どもがいる世帯でも増税になります。
40代夫婦、こども2人
所得300万円の世帯は、
国保税が年間2400円の増税になり、
年額535500円にもなります。
ただでさえ高い国民健康保険税に、
子育ての社会化と言って、
子育て支援の財源を
医療保険に上乗せすることについて、
賛成することはできません。
子育ての支援予算は、
大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど
税制のあり方を見直し、確保すべきです。
《後期高齢者医療特別会計予算》
この特別会計予算には、
保険料の改定による増収が含まれています。
１つは、75歳以上の高齢者が
増えた事による改定です。
改定が見送られ、今回、４年ぶりですが、
医療分4440円、所得割1.05％が
引き上げられました。
もう1つは、「こども・子育て支援金」の
上乗せによる改定です。
均等割が1300円、所得割が0.26％で
2つを合わせて、均等割が5470円増え、
年額55400円になります。
また、所得割は1.31％引き上げられ、
11.09％になります。
これにより、７５歳以上の高齢者に、
平均約14755円の負担が
増えることになります。
子育て支援の必要性は理解していますが、
年金が少ない高齢者にも、
収入がない国民にも負担をさせるなど、
国民に広く負担をさせる仕組みは問題です。
子育て支援の財源を
医療保険に上乗せするのではなく
大企業や年収１億円を超える富裕層への
減税をあらため、
応分の負担を求めるなど
税制のあり方を見直し、確保すべきです。
ほか、
国保税の改定の議案と
マイナンバーカードの更新手続きを
郵便局に委託する議案は、
予算の討論で反対の趣旨を述べているので
討論はせず、反対しました。
お昼は、売店で
お弁当を買って食べました。
美味しかったです。
