治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟
（以下、国賠同盟）の共催で、
学習会「スパイ防止法って何？？」
がありあました。
私は、国賠同盟の敦賀の代表として
あいさつ。
治安維持法により、
多くの方が逮捕、拷問を受け、
中には、亡くなられた方もおられること、
犠牲者は、福井県でも敦賀市民をはじめ
100名の方が犠牲になっていること、
ところが、戦後、その書類は破棄され、
隠されてしまったこと、
そのため、国賠同盟は、
二度と同じ過ちを繰り返さないよう、
謝罪をし、国として賠償することを
求めて活動していることをお話しました。
そして、
治安維持法の100年の昨年、
作られた動画を見ていただきました。
103歳の男性のお話です。
当時、北海道の大学生で、
学生同士が本を片手に熱く
議論している様子を絵に描いたところ、
検挙され、
「おまえは共産党だな」
「この本は、共産党宣言だろ」と。
違うと言うと往復ビンタ。
「共産党なんて知らない」と言うと、
共産党関係の本をたくさん持ってきて、
「これを読んで、書け」と
ウソの自白を迫られ…
党員でもないし、
共産党のことも知らないのに、
そのまま、逮捕、投獄させられた、と。
動画を見て、本当に酷いと思いました。
私の準備不足で、
動画がうまく再生できず
残念ながら、途中で停止。
いつか、国賠同盟の動画
「たねまく人々」を観る企画を
設けたいと思いした。
その後、𠮷川健司弁護士による
「スパイ防止法」についての
学習会でした。
以下、要約すると…
秘密保護法には２つある。
1980年代の
国家機密法案の背後は、
勝共連合があった。
問題として…
1、国家が秘密と考えると秘密になるため、
知らないうちに知って話すことになる。
２、調査・取材活動、言論・報道活動、
日常的会話の全てが含まれる。
３、死刑を含む。
４、予備、陰謀罪、独立教唆犯の提案も。
ところが、国民世論の反対により、
自民党が圧勝したが、廃案となった。
その後の「特定秘密保護法」は
アメリカの要求によるもの。
軍事機密は、
資格を認められた人しか取り扱えない。
そのため、
アメリカが自衛隊を動かそうとしても、
できず不便。
安倍内閣復活の元、
特定秘密保護法案が出された。
これは、かつての法案と違い、
「政府が秘密と考えたら秘密」
とはしていない。
政府の判断で指定をする。
ただ、特定秘密は、
米軍には自由に提供できるが、
国会、裁判所には開示されない。
多くの反対運動が起こったが
2013年11月26日強行採決された。
現在、
特定秘密とされるもの 835件。
うち、479件が防衛省。
秘密を扱える人の思想調査を行い
取扱資格者となった人 141723名。
うち、民間労働者 5144名。
ほとんどが、衛生写真。
今回のインテリジェンス
（=諜報、スパイ活動）の強化は、
アメリカからの要求ではない。
高市の思いであり、
維新との連立合意にも入っている。
日本は、スパイ天国と言われるが、
そうではない。
国会答弁でも明言されてきた。
石破政権まで出ていなかった。
4月10日に審議入りした
国家情報会議設置法案は、
内閣情報調査室を格上げし、
総理直属の「国家情報局」を新設。
内調、警察、外務省、公安調査庁の
情報機能をひとまとめにして、
国家情報局が指揮するなど、
統括機能を持たせるもの。
国家情報局が省庁扱いになることで、
法案を作れるため、警戒が必要。
「イラン侵略やめろ」などの
市民活動の弾圧に使われる可能性ある。
維新、国民民主の案は、日本版CIAで、
戸籍を偽造し、偽名で活動できるように
インテリジェンス関係者の安全を
保護しようというもの。
参政党の案は、
極端な思想の排除ということで
一般市民の思想調査まで可能にするもの。
戦前の治安維持法になりかねない。
戦前、
治安維持法の弾圧の対象者は、
共産党員だったが、
その後、大学の教授、マスコミなども
対象となっていった事実がある。
戦後、
神奈川県警による緒方氏盗聴事件、
大垣署市民監視事件、
自衛隊情報保全隊事件があり、
いずれも、違法とされている。
警察は、
政府にとって都合の悪い団体を
弾圧するため、
違法行為を躊躇なく行ってきた。
政府が違法な行為をする、
それを暴こうとすると、
スパイ防止法で弾圧される。
これは、
戦争する国づくりの一歩。
それに、どう対抗するか？
アメリカの要求でもない。
自民、維新、国民民主、
参政党は一致していない。
官僚、防衛省は、
必要性を感じていない。
反対運動を盛り上げることが必要。
「スパイ」など
縁遠いように思われがちだが、
そうではない。
身近なところで弾圧に使われることを、
いかに知らせるか。
イラン攻撃反対のデモ活動が
国会前で2万、3万と
回数を追うごとに参加者が増え、
全国にも広がっている。
SNSに「デモカレンダー」があり、
毎日、全国各地でデモが行われているが、
マスコミがおいついていない状況。
反対運動は無意味ではない。
国民の声を国会議員が届け、
それによって得られるものはある。
特定機密保護法も、
何が罰則に触れるのか
国会で徹底追及したことが、
今の運用につながっている。
…などなど。
海外のスパイが…云々言われていますが、
実は、官僚、防衛省としては
必要性を感じていなくて…
市民活動に、戸籍まで変えて
偽名で紛れてスパイ活動をすることを
保護するための法律で…
スパイ活動を合法化するもの。
被害妄想ではないですよ…
今までも、
共産党や民主団体の情報を得るため、
スパイが送りこまれることがありました。
パチンコや飲み屋で
お金に困ってそうな活動家に近づいてきて
仲良くなって、お金を貸してあげて、
そのうち、会議の資料を要求したり
情報収集をしていく、というものです。
福井でも、ありました。
なので、居酒屋での飲み会はダメ、
などと言われていた時代も。
最近は、ラフになりましたが…
平和運動をこれからも続けて行く私は
ターゲット間違いなしです。
でも、
平和運動、市民活動を自粛することなく、
正々堂々と、
法律の狙いをみなさんに伝え、
反対運動をしていきたいと思います。
さて…
スパイ防止法制の一部として
自民党が検討している
「外国代理人登録法」も問題で…
イラン攻撃に反対する運動についても
「イランのための活動を
代理人の登録をしていないのにしている」
と罰することができる法律だそうで…
何でもありですね（＞＜）=3=3
敦賀でも、「イラン攻撃反対」の
スタンディングが行われています。
また、福井市では70人が集まり、
ペンライト行動が行われたそうです。
決してムダじゃ無い！
確信もって、
19日の福井市でのペンライト行動に、
このために買ったペンライトをもって
参加したいと思います。
